平成27年11月27日 「全国知事会議」の開催について
11月27日(金曜日)都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
議事については次のとおりです。
議題(1)「地方創生について」では、地方創生を強力に推進するため、「地方創生実現のための緊急決議(案)」について、地方創生対策本部長の古田岐阜県知事から説明がなされ、協議を行った後、原案通り決議しました。
議題(2)「平成28年度予算編成に向けて」では、先月取りまとめられた「平成28年度税財政等に関する提案」について、地方税財政常任委員長の石井富山県知事から、提言に関する説明がなされ、協議を行いました。
なお、報告事項については次のとおりです。
報告(1)「TPP協定に関する要請について」では、農林商工常任委員長の高橋北海道知事から、TPP協定に関する要請活動についての報告がありました。
報告(2)「防災・減災対策の速やかな推進について」では、危機管理・防災特別委員長の泉田新潟県知事から、防災・減災対策の速やかな推進の提言を実施したことについて、報告がありました。
報告(3)「東日本大震災の復興支援について」では、東日本大震災復興協力本部副本部長の泉田新潟県知事から、平成28年度も引き続き派遣の依頼がありました。
報告(4)「社会保障制度の見直しについて」では、社会保障常任委員会副委員長の尾﨑高知県知事から、平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)等に対する要望と子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止の要望について、報告がありました。
報告(5)「少子化対策及び子どもの貧困対策に係る緊急提言」について、次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの尾﨑高知県知事から報告がありました。
報告(6)「ハローワークの地方移管について」では、地方分権推進特別委員長の平井鳥取県知事から報告がありました。
報告(7)「憲法と地方自治研究会について」では、総合戦略・政権評価特別委員長の飯泉徳島県知事から、第1回研究会の開催について、報告がありました。
報告(8)「地方創生を支え強靱な国土づくりに向けた予算等の確保について」では、国土交通常任委員長県の大分県から、要請活動についての報告がありました。
報告(9)「再生可能エネルギーの普及に関する提言」について、エネルギー政策特別委員長県の群馬県から報告がありました。
報告(10)「我が国の将来を担う人材育成のための教職員定数の改善について」では、文教環境常任委員長県の秋田県から、要請活動についての報告がありました。
報告(11)「日韓地方自治フォーラムについて」では、10月30日から11月1日の日程で行われた訪韓について、事務局より報告いたしました。
なお、午後の政府主催知事会議終了後、会長が記者会見を行いました。
山田全国知事会会長(京都府知事)
全国知事会議の様子
会議資料
資料
資料2-1 平成28 年度税財政等に関する提案 (H27.7 月提言からの変更点等)
報告
報告1-2 TPP協定が我が国に与える影響の迅速な公表についての要請
報告3-1 平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)等に対する要望
報告3-2 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止について
報告5-1 新たな雇用対策の仕組み(案)~ハローワークの地方移管~
報告5-2 新たな雇用対策の仕組み(案)~ハローワークの地方移管~
報告5-5「雇用対策部会報告書」における地方版ハローワークの設置等を受けて
報告6 憲法と地方自治研究会の設置及び第1回研究会の開催報告について
報告7 地方創生を支え強靭な国土づくりに向けた予算等の確保について
報告9 我が国の将来を担う人材育成のための教職員定数の改善について
(参考)政府主催全国都道府県知事会議
15時10分からは総理官邸で政府主催全国都道府県知事会議が開催され、山田会長をはじめ26名の知事が出席いたしました。
会議の様子
全国知事会会長記者会見
同日開催された政府主催全国都道府県知事会議の終了後、都道府県会館において山田全国知事会会長が記者会見を行いました。
資料
お問い合わせ先
総務部(03-5212-9127)