平成30年07月26日、27日 「7月全国知事会議」の開催について

 7月26日(木曜日)、27日(金曜日)の2日間にわたり、北海道札幌市において、全国知事会議を開催しました。

 会議の冒頭、東日本大震災をはじめ、6月18日に発生した平成30(2018)年大阪府北部を震源とする地震や、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)など、立て続けに起こった災害で亡くなられた方々に対して黙とうをささげました。

 会議では、上田会長及び地元開催県の高橋北海道知事による挨拶のあと、役員について、副会長に井戸兵庫県知事及び蒲島熊本県知事、理事に西川福井県知事、広瀬大分県知事及び中村愛媛県知事、監事に飯泉徳島県知事がそれぞれ選任されました。

 安心・安全・防災関係では、西日本豪雨の被災地への支援など、国難レベルの巨大災害に備えるため、全国知事会が防災対策で「先頭に立って行動する必要がある」との決意を盛り込んだ「北海道宣言」を採択した。宣言では、西日本豪雨などの被災地に関し、総力を挙げて支援することや各自治体の対応を事後検証し課題を共有することなどを明記しました。
 地方税財政関係では、大都市に集中する地方法人課税の偏在是正を求める一方、東京都などの主張も考慮し、「各地域の活力の維持、向上にも配慮」との文言を加えて決着しました。
 また、「健康立国宣言」のとりまとめや持続可能な社会保障制度を目指した地方独自のアクションプランを定めたほか、外国人材の受け入れに必要な施策を検討するプロジェクトチーム(PT)の新設も決定しました。

 このほか、全国知事会での米軍基地負担に関する研究会が、米軍基地のない自治体も一緒になって行ったことは意義深く、今後も、基地負担軽減に向けて渉外知事会とも連携して取り組んでいくことで、提言をまとめました。

 また27日には、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長にも出席いただき、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、各知事との意見交換が行われました。

 このほか、27日には、上田新会長体制の下、各委員会の委員長、PT座長の選任及び研究会等の廃止や新規創設などについての説明がなされたほか、次の報告がありました。
 ①地方税共同機構設立委員会について
 ②日米知事交流について
 ③特別委員会の設置について
 ④平成29年度全国知事会決算

 最後に、2019年夏は富山県、また2020年夏は滋賀県がそれぞれ全国知事会議の開催地になることが報告され、北海道札幌市で開催した全国知事会議は2日間の日程を終了いたしました。

 なお、会議終了後、上田会長、開催県の高橋北海道知事、地方税財政常任委員長の石井富山県知事、総合戦略・政権評価特別委員長の飯泉徳島県知事、社会保障常任委員長の尾﨑高知県知事が記者会見を行いました。

 当日の会議の資料は以下のとおりです。

会議資料

 議 案

 資 料

資 料

お問い合わせ先

総務部(03-5212-9127)

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