平成31年03月14日 「健康立国」の実現に向けた全国知事会の取組

健康立国宣言 (PDF:77.6KB)  

提言書

先進・優良事例(取りまとめ中)

関係会議    

要請活動    

 

【取組の背景】

生産年齢人口割合(15~64歳)

 我が国は、世界が未だ経験したことのない人口減少・超高齢社会に突入し、総人口に占める生産年齢人口(15歳から64歳)の割合は、2040年頃には世界の主要国の中で最低水準になると予測されています。
 しかし、健康寿命の延伸を図ることにより、多くの高齢者が生涯にわたって健やかで充実した生活を送り、74歳まで実質的な生産年齢として活躍できる社会を実現できれば、その割合は最高水準に匹敵することとなります。

医療・介護給付費の状況

 また、高齢化の進展に伴って、2018年度に49.9兆円であった医療・介護給付費は、2025年度に63兆円程度、2040年度に93兆円程度にまで増大すると見込まれていますが、医療費の約1/3は生活習慣病が占めており、その発症、重症化を防ぐことができれば、生活の質(QOL)が向上し、結果として医療費の適正化につながることとなります。

 社会保障制度の持続可能性そのものが課題となる中、今後、人々の生活の質(QOL)の向上を図りつつ社会保障に係る負担を軽減し、併せて社会保障制度を「支える力」を強くする施策を強力に推進する必要があります。

 

【全国知事会の取組】

全国知事会では、7月に「健康立国宣言」をとりまとめ、人々の生活の質(QOL)の向上を図りつつ、社会保障制度の持続可能性を高めるとともに、社会に活力をもたらす「健康立国」の実現に向けて、地方は「地方の責任」をしっかりと果たしていくことを「行動する知事会」として宣言しました。

 これは、平成30年度に都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体として、その安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、運営の中心的な役割を担うこととなり、持続可能な社会保障制度のための都道府県の役割と責任が大きくなったことなどを踏まえたものでもあります。

 さらに、持続可能な制度の構築に向けて多様な示唆を得るため、「持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議」(平成30年7月27日設置)を立ち上げ、社会保障制度等に造詣の深い有識者を招いて幅広い検討・議論を進めてきました。
 今後、目指すべき方向性を国と地方がしっかりと共有し、信頼関係を保ち、それぞれの適切な役割分担の下で互いに協力しながら、持続可能な社会保障制度の構築に向けて具体的な取組を進めていくべきであります。

 全国知事会は、「行動する知事会」として、「健康立国」の実現に向けて、地方は「地方の責任」をしっかりと果たしていく決意です。そのため「健康立国」実現に向けたアクションプランに基づき、地方の先進・優良事例をお互いに共有し、幅広く横展開する取組を開始しました。地方においては、インセンティブを活用した健康づくりの取組や、運動習慣・食生活の改善、特定健診・がん検診の受診率の向上のための取組、禁煙・受動喫煙防止対策など、様々な取組を実施しており、生活習慣病の発症・重症化予防に効果を挙げるなど、それぞれが地域の実情を踏まえて、工夫を凝らしつつ、QOLの向上を図りながら社会保障に係る負担の適正化を図る取組とともに、仕事と子育ての両立支援を含めた働き方改革など「支える力」を強くするための取組を行っています。
 こうした都道府県の先進・優良事例を類似の取組ごとにカテゴリー化し、そのカテゴリーごとに計21のワーキングチーム(WT)を立ち上げ、WTに参加する都道府県同士でお互いにアドバイスなどを行い合いながら取組の深化を図っています。さらに、横展開を図る上での課題やその解決手段の検討を行い、可能な団体から取組をスタートさせるといった一連の流れを繰り返すことにより、質を高めつつ、一層の横展開を進めていくこととしています。
 今後、横展開を一層深化・加速化させ、「健康立国」の実現を強力に推進していく決意です。

先進優良事例の横展開ワーキングチーム

【これまでの取組の経過】
 平成30年7月      『健康立国宣言』、『アクションプラン』、『特別決議』等を決議
 平成30年8月        厚生労働大臣等へ要請活動を実施
 平成30年8~10月  持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議を開催(第1~4回)
 平成30年11月     『「健康立国」の実現に向けた提言(中間とりまとめ)』等を決議
 平成30年11月       厚生労働省等へ要請活動を実施
 平成31年1~3月     持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議を開催(第5~7回)

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