11月15日、本会会長は、相次ぐ不祥事に対し遺憾の意を示し、再発防止への決意を新たにし、公共調達システムの刷新を図るためのプロジェクトチームを設置して、そのあり方について検討し、各都道府県の改革の取組みを進めていく声明を発表しました。
　声明内容は、下記のとおりです。