令和元年11月11日 収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言に係る要請について

   11月11日(月)、村岡全国知事会地方法人課税諸課題PTリーダー(山口県知事)ら
7名の知事・副知事(※)は、甘利 明 自由民主党税制調査会会長に面会し、
「収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言」について要請を行いました。
    要請活動の資料は以下のとおりです。
   (※)
     ・村岡 全国知事会地方法人課税諸課題PTリーダー(山口県知事)
     ・石井 全国知事会地方税財政常任委員会委員長(富山県知事)
     ・米澤 新潟県副知事
     ・金澤 兵庫県副知事
     ・八矢 愛媛県副知事
     ・小林 佐賀県副知事
     ・中村 鹿児島県副知事 
      要請活動の様子
         甘利 明 自由民主党税制調査会会長に要請活動を行う村岡PTリーダー、
       石井委員長、米澤新潟県副知事、金澤兵庫県副知事、八矢愛媛県副知事、
                            小林佐賀県副知事及び中村鹿児島県副知事

資料

お問い合わせ先

調査第一部(03-5212-9130)

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