令和2年1月6日 会長メッセージ

○  令和2年を迎えて

  新年明けましておめでとうございます。
   皆様には、輝かしい新年をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
  昨年9月3日の全国知事会会長拝命以降、台風15号はもとより19号への対応として、初の「緊急広域災害対策本部」を設置し、被災地への応援職員の派遣や、被災地ニーズを踏まえた18項目の国への緊急提言、地方六団体の代表として「国と地方の協議の場」等における総理をはじめ閣僚への政策提言、沖縄を訪問し、米軍基地負担の現状や焼失した「首里城」の視察を行うとともに、沖縄の皆様に寄り添う形での「首里城」の早期復元に向けた国への要請など、課題解決の処方箋をタイムリーに打ち出し、国に強く働きかけて参りました。
  その結果、国の補正予算案及び令和2年度政府予算案では、「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」をはじめ国土強靱化対策、Society5.0の実現に向けた人材育成としての学校教育における「一人一台パソコンの配備」、「首里城復元」への取組み、地域医療構想の実現に向けた新たな財政支援措置など、全国知事会の提言が数多く盛り込まれ、「災害列島」「人口減少」2つの国難に最前線で立ち向かう地方の声を、国にしっかりと受け止めていただきました。
   さて、本年4月からは、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく、「地方創生」の第2ステージがスタートします。
   また、遠隔医療、スマート農林水産業、働き方改革など様々な分野で、特に人口減少が進む地方での社会的課題の解決が期待されるSociety5.0の実現に不可欠な情報通信インフラ「5G」の商用開始も予定されています。
  さらに、今年は三大国際スポーツ大会の2年次目、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。
   全国知事会としては、国と責任を共有する「より一層行動する知事会」として、一致結束して地方創生の実現に取り組むとともに、例年より早い6月の滋賀県での全国知事会議において、今日的なテーマを議題にセッションを開催し、オープンな政策議論を行うなど、知事会としてのプレゼンス向上にも尽力して参りますので、ご理解・ご協力を宜しくお願い申し上げます。
 
 
    全国知事会 会長 飯泉 嘉門

令和2年を迎えて(PDF:333.7KB)

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調査第三部(03-5212-9134)

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