令和2年3月13日 会長メッセージ

○  新たな国難(新型コロナウイルス感染症)打破へ、国と心を一つに

   新型コロナウイルス感染症については、日本各地へ感染が広まり、3月11日には世界保健機関(WHO)が世界的な大流行を意味する「パンデミック」との認識を示すなど、刻一刻と状況が変化しています。

 全国知事会では、これまで対応してきた「緊急対策会議」のレベルを上げ、全都道府県、国、全国市長会及び全国町村会で構成する「緊急対策本部」を設置し、3月5日には、総務省、文部科学省、厚生労働省の各事務次官、経済産業省中小企業庁長官をはじめ、全国都道府県議会議長会会長や全国市長会及び全国町村会の代表にも出席いただき、各地方の「現場の声」をしっかりと盛り込んだ対応策を取りまとめ、早速、同5日と翌6日に、関係各省や政府与党に対し、緊急提言を実施しました。


   また、3月6日には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正」に関し「緊急事態宣言」が発動された場合の国民生活や事業者活動に与える影響の大きさに鑑み、菅内閣官房長官に対し、
   ・法律の「必要性や内容」について国民に対しての丁寧な説明
・緊急事態宣言を発動する際の「判断基準及び区域設定」の考え方の明確化
・発動に伴い、「私権の制限」という重い責任を負う知事が「法律の定めによる措置」を適切に講じること ができるよう国としての特段の配慮
 
 などの緊急提言を実施しました。

   こうした取組みの結果、国においては、3月10日、全国知事会からの提言の数多くが盛り込まれた総額4,308億円にも上る「緊急対応策-第2弾-」が決定されました。

   さらに、同日開催の「国と地方の協議の場」において、安倍総理はじめ関係閣僚に対し、
  ・ウイルス検査の保険適用をより効果的にするための簡易検査キットなど「迅速な検査方法の確立」
・特効薬やワクチンなど「治療法の早期開発」
・リーマン・ショックを超える深刻な事態を踏まえ、大幅な減収を強いられている業種に「何としても業を守っていく」という強いアナウンスを打ち出していただく意味での「一時支給金」の創設など、より一歩踏み込んだ対策
 
など、「地域の現状と生の声」を強く申し入れました。

総理からは、新型コロナウイルス感染症の最終的な終息に向けて、
  ・何としても雇用を守り抜き、あらゆる施策を総動員していく
・地方の声によく耳を傾けながら、丁寧で分かりやすい情報発信をしていく
・国と地方が心を一つにして、しっかりと対応していく
 
との強い決意が示されました。  
  今後とも、国と心を一つに、一致結束して、この新たな国難を乗り越えるべく、地方を挙げてしっかりと対応して参ります。
 
全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
 
   

新たな国難(新型コロナウイルス感染症)打破へ、国と心を一つに(PDF:153.9KB)

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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