令和2年4月10日 会長メッセージ

○打倒コロナ!危機突破宣言 ~大切な人の命と国を守るために~

  国において、4月7日、過去に例の無い事業規模108兆円の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が決定されました。
 
 これまで、全国知事会が数次にわたり提言してきた、地域の実情に応じて必要な事業を実施できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」をはじめ、  

 

 

・「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」に柔軟かつ機動的に対応できる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」の創設
・「雇用の維持と事業の継続」として、経済の力強い回復への基盤を築くため、困窮している事業者や生活者への「新たな給付金」制度の創設
 
など、全国知事会からの提言が数多く盛り込まれました。  
 また、4月7日、史上初となる新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県」の7都府県を対象に発出されたことを受け、全国知事会では、4月8日、「第5回・新型コロナウイルス緊急対策本部会議」を開催し、発出対象の7都府県をはじめ全都道府県が一致結束し、  
  ・海外のような医療崩壊を何としても防ぐため、医療従事者など第一線で闘っている方々を、差別や偏見を持たずに応援いただくこと
・緊急事態宣言の「対象地域」では、みだりに外出したり、他地域と往来しないこと
・緊急事態宣言の「対象となっていない地域」においても、「対象地域」との往来を控えること など、
 
国民の皆様に「行動変容」を求める「打倒コロナ!危機突破宣言」を取りまとめました。

さらに、今後、「緊急事態宣言」の対象地域での感染が一日も早く終息するよう、
 
  ・イベントや事業活動の自粛によって生じる「損失の補償」
・N95マスクや防護服など、医療現場への医療物資の安定的な供給
・軽症患者を受け入れるホテル等の借り上げに係る経費の財源確保
・新たに創設された「地方創生臨時交付金」について、「緊急経済対策」の視点での配慮
 
など、緊急事態宣言を実効性のあるものとするための「緊急提言」を、4月9日、加藤厚生労働大臣及び新型コロナウイルス対策を担当する西村大臣に行い、両大臣からは、全国知事会と連携し、提言内容にしっかりと対応していく旨の強い決意が示されました。  
   
 今後とも、47都道府県が一致結束し、「緊急事態宣言」対象都府県を全面的にバックアップし、国と心を一つに、この新たな国難「新型コロナウイルス感染症」を克服して参ります。 

緊急対策本部会議
7都府県も参加したWEBによる緊急対策本部会議

 
  
 
全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
 
   

打倒コロナ!危機突破宣言~大切な人の命と国を守るために(PDF:141.8KB)

令和2年4月8日 「打倒コロナ!危機突破宣言」、「緊急事態宣言」を受けての緊急提言の決定について

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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