令和2年5月28日 会長メッセージ

○ 「WITH・コロナ時代」の新たな日常のスタートへ

 5月25日、北海道及び首都圏1都3県で「緊急事態宣言」が解除され、4月7日に我が国で初めて発令された「緊急事態宣言」が全面解除されました。
 これは、最前線でご尽力されている医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民の皆様が一丸となって、外出や都道府県をまたぐ移動の自粛、営業の休止、クラスターや院内感染対策など、感染症対策を徹底してきた成果であり、大きな痛みを伴いながらも、ご協力いただいた全国民の皆様に、心から感謝申し上げます。
 
 全国知事会においては、これまで、日々刻々と変化する感染状況や国の動向に即応し、「新型コロナウイルス緊急対策本部会議」を開催し、「現場のニーズ」を盛り込んだ政策提言を取りまとめ、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村内閣府特命担当大臣や加藤厚生労働大臣との度重なる意見交換、総理はじめ関係閣僚と地方六団体のトップが協議を行う「国と地方の協議の場」、政府及び与党等に対する緊急要請など、累次にわたりタイムリーに政策提言を実施してきました。
 
 
 この結果、5月27日、過去に例の無い第1次補正と合わせた総事業規模230兆円を超える国の「第2次補正予算案」が閣議決定され、全国知事会が強く要請してきた「新しい生活様式」への対応に伴う、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の「2兆円の増額(第1次補正と合わせ総額3兆円)」をはじめ、  
 感染拡大の第2波、第3波に備える  

 

 

・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の第1次補正予算に遡っての「全額国費負担」及び「2兆円を超える大幅増額」
・医療従事者や福祉施設従事者への「慰労金」の給付や重点医療機関における「空床確保料の補助」
 
 経済活動の「反転攻勢」に向けた事業継続、雇用維持への対応として、  
  ・店舗の賃料負担を軽減するための「家賃支援給付金(仮称)」の創設
・雇用調整助成金の「上限額」及び「助成率」引き上げ、並びに「緊急対応期間の延長」
・雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる「休業支援金(仮称)」の創設
・大企業や中堅企業に対する資本注入などの経営支援
 
 長期戦を見据え、状況の変化に応じ臨機応変な対応を可能とする「新型コロナウイルス感染症対策予備費」の10兆円増額など、全国知事会の提言が数多く実現いたしました。  
 「緊急事態宣言」の全面解除は「終わり」ではなく「新たな日常のスタート」であり、全国知事会は、今後、47都道府県の叡智を結集し、国と心を一つに、感染防止と社会経済活動との両立を図る「WITH・コロナ時代」をしっかりと築いて参ります。

国と地方の協議の場(R2.5.19)WEB会議

国と地方の協議の場(R2.5.19WEB会議

 
  
 
 
全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
   

「WITH・コロナ時代」の新たな日常のスタートへ(PDF:144.1KB)

 

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お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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