令和2年7月31日 会長メッセージ

○  2つの国難(災害列島・新型コロナウイルス感染症)打破に向けて

 令和2年7月豪雨により、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。  
  全国知事会においては、7月3日以降、九州や中部地方に大雨特別警報が相次いで発表され、日本全体で災害発生の危険が高まっていることを受け、7月8日、「緊急広域災害対策本部」を設置し、熊本県8市町村に対し、災害マネジメント総括支援及び対口支援として、延べ3,135人(令和2年7月30日現在)の職員を派遣し、被災地の早期復旧・復興に全力で取り組んでいるところです。  
   7月19日には、「第10回新型コロナウイルス緊急対策本部」及び「第2回緊急広域災害対策本部」を合同で開催し、43都道府県知事が出席のもと、  
  ・「保健所の積極的疫学調査への協力拒否」や「事業者への休業要請に従わない場合」の罰則適用、国による補償金的な協力金の制度化など、「実効性を担保する法的措置」
・「Go To トラベル事業」の実施にあたって、感染状況を注視しながら、対象地域の範囲や時期など「基準の明確化」や除外地域の「機動的見直し」、令和2年7月豪雨被災地への配慮
・8月1日から予定されているイベント開催制限緩和の見直し
 
など、10項目からなる「緊急提言」を取りまとめ、国に対し要請致しました。  
   その結果、政府において、8月1日から予定されていた大規模イベントの開催制限の撤廃が8月末まで凍結されるとともに、現行法を活用した感染症対策として、  
  ・ 感染症法第16条に基づく感染対策を取らずに感染者を発生させた「店舗名の公表」
・ 風営法に基づく警察官の立入検査時や、食品衛生法に基づく食品衛生監視員の監視・指導の際の「感染拡大防止ガイドラインの徹底」
・ 建築物衛生法に基づく一定基準以上の劇場や飲食店に対する「換気の検査」
 
   また、7月22日には、危機管理・防災特別委員長の黒岩神奈川県知事と蒲島熊本県知事が政府の非常災害対策本部会議に出席し、安倍総理に対し、早期復旧・復興に向けた支援や、被災者生活再建支援制度の支援対象を「半壊世帯まで拡大すること」について、提言した結果、7月30日、政府において、総額1千億円規模の「被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージ」が取りまとめられるとともに、「半壊世帯の一部にも支給対象を拡大する」との方向性が示されました。
 
 
   引き続き、全国知事会では、国民の命を守るため、全都道府県が一丸となり、国と心を一つに、実効性ある対策を強力に推進し、2つの国難(災害列島・新型コロナウイルス感染症)打破に向けて、全力を傾注して参ります。
 
7/19コロナ対策本部・緊急広域災害対策本部  
      (7/19コロナ対策本部・緊急広域災害対策本部)  
全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門  
   

2つの国難(災害列島・新型コロナウイルス感染症)打破に向けて(PDF:169.1KB)

 

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お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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