令和2年8月31日 会長メッセージ

○  感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて

 8月28日、安倍総理が辞任の意向を表明されました。
これまで、政府主催「全国都道府県知事会議」や「国と地方の協議の場」などを通じ、「地方と心を一つに」と、全国知事会からの政策提言に対しその多くを実現して頂くなど、真摯にご対応頂き、深く感謝申し上げるとともに、体調のご回復を心からお祈り申し上げます。
 
  さて、全国の新型コロナウイルス感染者数はやや減少傾向にあるものの、重症者や死者数は高い水準で推移しており、依然として警戒が必要な状況が続いています。
特に、独自の「緊急事態宣言」を発令している沖縄県では、医療現場の人員不足が深刻化しており、8月14日、沖縄県玉城知事から私に直接、応援要請があり、全国知事会として各都道府県に依頼し、8月18日以降、「15道県から34名」の看護師を順次派遣するなど、クラスターが発生した医療機関をはじめ、重点医療機関等での支援を行っています。
 
  また、8月21日には、加藤厚生労働大臣と意見交換を行い、  
  ・ 社会経済活動を上げていくため、PCR検査をより多くの方が受けられる環境づくり
・ 医療機関への支援はじめ予備費を活用した緊急包括支援交付金の増額
 
などについて、政策提言を行い、その結果、8月28日に発表された「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」において、  
  ・ 重症化リスクの高い人への重点化や高齢者施設も含めた検査体制の充実
・ 安定的な医療経営のさらなる支援のための予備費の充当
 
など、全国知事会からの提言が数多く盛り込まれました。  
さらに、全国知事会「新型コロナウイルス対策検証・戦略WT」において、  
  ・ 「地域の感染ルート」や「クラスター発生状況」等の分析結果に基づく感染症対策
・ 実効性を担保する「保健所による積極的疫学調査」や「特措法に基づく休業要請」等、法的枠組みの在り方
・ 感染者や濃厚接触者、その家族に対する偏見や差別、誹謗中傷に対する取組み
 
など全都道府県の知見を集約した「報告書」を8月31日に取りまとめ、
引き続き、各地域の感染状況や各都道府県の対応策を全国で共有し、政府分科会とも連携の下、感染拡大の第2波・第3波を迎え撃てるよう、一層効果的な対策を講じて参ります。
 
 全国知事会会長に就任後、まもなく1年を迎えます。
 全国各地でクラスターが相次ぎ、未だ感染収束が見通せない中、新しい生活様式を実践し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた「羅針盤」を示していく決意であり、
 
  今後とも、47都道府県が一致結束のもと、「タイムリーな政策提言」や「感染拡大地域の
バックアップ」に取り組み、国と心を一つに、コロナ禍による「歴史的危機」を打破できる
よう、全力を傾注して参りますので、ご理解ご協力宜しくお願いします。


            
0824 新型コロナウイルス対策検証戦略WT
8/24 新型コロナウイルス対策検証・戦略WT
 
      全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門  
     

感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて(PDF:158.5KB)

 

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調査第三部(03-5212-9134)

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