令和2年9月30日 会長メッセージ

○  菅新内閣と「心を一つに」

 9月16日、菅新内閣が発足致しました。
  菅内閣におかれましては、引き続き、「地方と心を一つに」、全国知事会からの政策提言をしっかりと具現化されることを強く期待申し上げます。
 
  全国知事会においては、9月25日、自由民主党「総務部会・関係合同会議」において、地方六団体を代表し、新型コロナの影響で地方税財源の「大幅な減少」が懸念される中、  
  ・ 「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続など「地方一般財源総額」の確保・充実
・ 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後のさらに「5年間の延長」
・ 「待機児童解消や不妊治療」への支援、GIGAスクール構想の実現をはじめ「次世代を担う人づくり」
・ 令和3年3月末日で期限切れとなる「過疎法」について、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための「新たな法律」の制定
 
など、国の「令和3年度予算編成」に向けた政策提言を実施致しました。  
 また、9月26日、「第12回新型コロナウイルス緊急対策本部会議」及び臨時の「全国知事会議」を合同開催し、菅総理が打ち出した「デジタル庁」の創設や「2025年度までの行政デジタル化の実現」に向けた動きに即応し、47都道府県が参画する全国知事会「デジタル社会推進本部(仮称)」の設置の方針を決定致しました。  
 今後、行政手続きのオンライン化、業務システム統一化、マイナンバーカードの普及促進等に向け、国との連携・協力体制を構築するとともに、地方の社会的課題の解決が期待されるSociety5.0の実現に向け、5GはじめIoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の未来技術を活用したデジタル・トランスフォーメーションの推進にしっかりと取り組んで参ります。   
  さらに、同日、新型コロナウイルス感染症対策として  
  ・ インフルエンザワクチンの需要増大に対応できる十分な量の安定的な供給
・ 検査体制を拡充し、政府が目標とする1日20万件のPCR検査を確実に実施できる環境づくり
・ 「指定感染症の運用見直し」にあたっては、軽症者や無症状者について、入院措置を原則に、地方と十分すり合わせの上、実態に即した慎重な対応
・ 「全世界からの入国」が10月1日から条件付きで再開されることに伴い、検疫所での検査体制の抜本強化をはじめ「水際対策の強化」
・ 「Go To イベント・商店街」の開始に当たっては、地域経済が持続的に維持・回復できるよう「現行の期限で終了」することなく、継続的な支援
 
など、9項目からなる「緊急提言」を取りまとめ、9月29日、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村大臣に強く要請致しました。  
  
  全国知事会では、引き続き、47都道府県が一致結束し、新内閣が最優先課題に掲げる感染拡大防止と社会経済活動との両立や、行政のデジタル化の実現に向け、「国と心を一つに」、全力で取り組んで参ります。


            
第12回緊急対策本部全国知事会議0926
 第12回緊急対策本部・全国知事会議 9/26  
 
      全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門  
     

菅新内閣と「心を一つに」(PDF:180KB)

 

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調査第三部(03-5212-9134)

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