令和2年10月29日 会長メッセージ

○ 「活力ある地方を創る」ために

 10月13日、菅内閣では初となる「国と地方の協議の場」が開催され、「地方創生及び地方分権改革の推進」並びに「新型コロナウイルス感染症対策」について意見交換を行い、冒頭、菅総理から「活力ある地方を創ることが、菅内閣の最も重要な政策であり、国としても全力で支援していく。」との強い決意が示されました。  
 全国知事会としても、菅総理の思いをしっかりと受け止めるとともに、今後の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、  
  ・まち・ひと・しごと創生事業費はじめ「地方一般財源総額の確保・充実」
・「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後の更に「5年延長」
・リーマンショック時を上回る基金を活用した「緊急雇用創出事業」の創設
・国と地方の協議の場における、地方税財政やデジタル化推進をテーマとする「分野別分科会」の設置
 
など、菅総理はじめ関係閣僚に対し、申し入れを行いました。  
また、10月16日には、新たに就任された自由民主党・下村政務調査会長に対し、  
  ・新型コロナ対策の実効性を担保する法的措置やデジタル化の推進
・高等学校のICT環境や専門高校の産業教育設備の整備
 
に関する要請活動を行いました。  
 さらには、菅内閣の最重要政策である「デジタル化の推進」に即応し、10月5日、全都道府県が参画する全国知事会「デジタル社会推進本部」を設置し、早速、同12日、第1回会議を開催し、「デジタル社会の実現に向けた提言」を取りまとめ、翌13日、地方六団体と武田総務大臣との意見交換会において、  
    ・デジタルデバイド対策として、条件不利地域におけるローカル5Gはじめ基盤整備への支援や、高齢者や障がい者、低所得者へのヒューマンインターフェースへの配慮
  ・GIGAスクール構想の実現をランニングコストの面から強力にバックアップする「携帯料金の値下げ」
  ・地方創生・第二幕や新型コロナウイルス感染症に対応するため、テレワークやサテライトオフィス、ワーケーションなど、新しい働き方による「分散型社会の実現」
 
など、強く申し入れを行いました。  
 加えて、10月21日、武田総務大臣に対し、同23日には、平井デジタル改革担当大臣に対し、同27日には、「自由民主党・デジタル社会推進本部」の甘利座長に対し、「デジタル社会を支える基盤のユニバーサルサービス化」はじめ政策提言を実施し、デジタル社会の実現に向けて、国と地方が一体で進めていくことで共通認識が得られました。  
 11月5日には、WEBによる「秋の全国知事会議」の開催を予定しています。
 引き続き、全国知事会においては、国の3次補正や令和3年度予算編成に、47都道府県の叡智を結集した処方箋をタイムリーに打ち出し、「活力ある地方」の実現に向け、「国と心を一つに」着実に取り組んで参ります。
     
国と地方の協議の場 10/13
  国と地方の協議の場 10/13
 
      全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門  
     

「活力ある地方を創る」ために(PDF:130.1KB)

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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