令和2年11月27日 会長メッセージ

○ 新型コロナ「第3波」警戒宣言!

  11月5日、39都道府県知事が出席のもと、WEBによる「秋の全国知事会議」を開催し、年末年始の移動の分散など、国民の皆様に協力を呼びかける「年末年始・新型コロナにご注意を!~全国知事会からのメッセージ」を採択するとともに、「令和3年度税財政等に関する提案」や「活力ある地方の実現に向けた提言」などを取りまとめました。
 また、急速に感染が拡大し、積極的疫学調査を担う保健所体制がひっ迫している北海道からの要請を受け、厚生労働省の応援派遣システムにより、「16県41名」の保健師を、順次派遣するとともに、現在、医療機関や福祉施設を支援する看護師の応援派遣に向けた準備を進めているところです。
 
 11月20日には、政府主催・全国都道府県知事会議が開催され、総理に対し、  
  ・感染拡大防止対策として、「地域を絞った」強力かつ効果的な対策
・地方におけるコロナ対策として、「地方創生臨時交付金」1.2兆円の増額
・「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の後継として、令和3年度当初予算における「5か年対策」の創設
 
など、本部長や委員長を務める知事とともに、強く要請し、総理からは、「年末に向けた予算編成において、しっかりと対応する」との積極的な回答をいただきました。  
   さらに、11月23日には、「第13回・新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起はじめ国民の皆様に更なる感染対策を呼びかけるメッセージ「新型コロナ『第3波』警戒宣言!」を採択するとともに、  
  ・Go To キャンペーン事業について、地域の感染状況を踏まえた「柔軟な運用」
・地方創生臨時交付金・協力要請推進枠の「店舗数の制約」や「上限額」の弾力化
・重症、中等症に対応できる大都市ICU拠点の整備等、「緊急包括支援交付金」の増額
 
など、「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言」を取りまとめ、翌24日、西村新型コロナ対策担当大臣に対し、強く申し入れました。  
   その結果、政府において、各知事の判断に基づき、都道府県内の感染拡大地域に限定した「Go To トラベル事業の一部除外」や、地方創生臨時交付金「協力要請推進枠」の上限店舗数2割の撤廃が決定されるなど、全国知事会が求めた地域の実情を踏まえた「弾力的な運用」が国に認められました。  
   現在、全国の1日新規感染者数が連日2千人超、11月上旬以降20都道府県で過去最多を更新し、重症者数も過去最多となるなど、地域によっては感染状況が上から2番目に深刻な「ステージ3」相当とも言える状況にあり、更なる感染拡大を抑え込み、緊急事態宣言が視野に入るステージ4の一歩手前「ステージ3」で食い止められるかどうかの重要な局面を迎えています。  
   今後とも、タイムリーな政策提言や感染拡大地域への支援により、47都道府県が一致結束のもと、国と心を一つに、何としても感染拡大の「第3波」を乗り越えられるよう、全力で取り組んで参ります。


     
全国知事会議1105
 全国知事会議 11/5
 
      全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門  
     

新型コロナ「第3波」警戒宣言!(PDF:162.8KB)

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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