令和3年3月1日 会長メッセージ

○ 安全かつ円滑なワクチン接種に向けて

 2月14日、新型コロナ対策の「切り札」とされるワクチンが、国内で初承認される中、いまだかつて経験したことのない「全国民を対象とするワクチン接種」をスムーズに進めるため、実施主体の市区町村と国との間をしっかりと繋ぐ必要があることから、全国知事会においては、15日以降、厚生労働省及び内閣官房へ「35道府県から36名」のリエゾン派遣を開始しました。
 
 また、各都道府県の先進事例やシステム運用を含む課題等を収集・分析し、横展開を図り、国に対しタイムリーに地方の声を届けるため、「新型コロナウイルス緊急対策本部」の下に「ワクチン接種特別対策チーム」を設置し、内閣府、厚生労働省、総務省及び全国市長会、全国町村会も参加のもと、15日に第1回会議、19日には第2回会議を開催し、  
  ・ 「医療従事者への優先接種」について、当初予定より100万人以上増加する対象者への対応も含め、「ワクチン総数の十分な確保・供給」
・ ワクチン供給の範囲内で、各都道府県が地域の実情に応じた「弾力的な対応」
・ 「高齢者への優先接種」について、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心のため、接種体制や副反応、医療機関の負荷軽減やシステム運用などの課題を洗い出し、例えば、実証を兼ねて段階的に接種範囲を広げ、検証・改善を行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールのもと、丁寧に進めること
・ 今後のスケジュールについて、その目安を直ちに示すこと
 
など、「ワクチン接種の進め方について」の緊急提言を地方三団体で取りまとめ、23日、ワクチン接種推進を担当する河野大臣に強く要請しました。  
 その結果、翌24日、河野大臣から、  
  ・ 「医療従事者への優先接種」について、当初の3月中旬から3月早々への「前倒し」
・ 「高齢者への優先接種」について、4月12日から順次開始し、4月26日の週から、全ての市区町村へワクチンを配送
・ 市区町村への配分については、地域の実情を踏まえ各都道府県で弾力的に運用
・ 配送システムや会場運営などの段取りを丁寧に確認しながら徐々に拡大
 
など、今後のワクチン接種に関する「具体的な方針」が示されたところであり、引き続き、スムーズなワクチン接種に向けて現場の声をしっかりと国へ届けて参ります。  
 一方、26日、10都府県に発令中の「緊急事態宣言」が、首都圏を除く6府県において、「2月末での解除」が決定されたことを受け、翌27日、39名の知事が参加のもと、全国知事会「第17回・新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、  
  ・ 宣言解除後のリバウンドを防ぐため、「モニタリング検査や積極的疫学調査」への支援
・ 「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の再支給、基金を活用した「緊急雇用創出事業」の創設など、緊急事態宣言で影響を受けた全国の事業者への公平な経済雇用対策
・ 「ワクチン接種体制」の円滑な実施
 
など、「今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言」を取りまとめました。  
 今後とも、緊急事態宣言の一日も早い全面解除と「国家的プロジェクト」であるワクチン接種を何としても成功させ、47都道府県が一致結束のもと、新型コロナウイルスを克服し、国民の皆様が安心と希望をもって暮らしていける日々を取り戻すため、国と心を一つに、全力で取り組んで参ります。

  全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
   

 2/15 第1回ワクチン接種対策チーム
 
         
     

安全かつ円滑なワクチン接種に向けて(PDF:171.6KB)

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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