令和3年3月30日 会長メッセージ

  みんなで新型コロナを抑えよう宣言

 3月18日、2ヶ月半に及ぶ「緊急事態宣言」の全面解除が決定されました。
 これまで、最前線でご尽力されている医療従事者をはじめ、事業者や関係団体、国民の皆様に協力頂いた賜物であり、心から感謝申し上げます。
 
 全国知事会においては、宣言解除の決定を受け、早速、20日、「第18回・新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、34名の知事及び知事職務代理者が出席のもと、全国的な人の移動や会食の機会が増加する「年度末・年度初め」を迎え、「マスク飲食はじめ基本的な感染防止策の徹底」や「テレワークの一層の推進」など、国民や事業者の皆様に行動変容を求める「みんなで新型コロナを抑えよう宣言」を発出しました。  
 また、一部地域では変異株による感染再拡大の傾向が見られる中、「リバウンドが起こりうる前提」で、実効性ある対策を講じていく必要があることから、  
  ・知事の要請又は国の判断において、「社会経済活動への影響を最小限」に地域を限定した「まん延防止等重点措置」の機動的・効果的な発動
・ 「積極的疫学調査」への財政支援やモニタリング検査の迅速化
・「変異株のサーベイランス強化」とその対処方法等エビデンスに基づく「迅速な情報提供」
 
 さらに、「宣言対象外の地域」においても、飲食店や関連事業者が、危機的状況にあり、感染防止の努力にも関わらず、宣言対象地域との国からの支援に大きな格差が生じていることから、  
  ・新しい生活様式の定着を図る事業者を公平に支援するため、予備費を活用し、地方創生臨時交付金に「協力要請推進枠に類する形」での「新たな特別枠」の創設
・雇用の受け皿確保のため、基金を活用した「緊急雇用創出事業」の創設
 
 加えて、新型コロナ対策の「切り札」とされるワクチン接種を円滑に進めるため、  
  ・ 先行接種等で得られた「副反応の知見」について、国民への「分かりやすい周知・広報」
・V-SYS等システムの仕様により、各都道府県の運用が制限されないよう「弾力的な対応」
 
など、緊急提言を取りまとめ、25日に西村大臣、29日に山本厚生労働副大臣、30日には河野大臣に対し、強く要請致しました。  
 一方、コロナ禍で深刻化する「孤立・孤独対策」について、全国知事会「地方創生対策本部」のもと、「社会保障常任委員会」と「次世代育成支援対策PT」と連携し、国のカウンターパートとして、しっかりと対応して参ります。  
 今後とも、総理が宣言解除決定時の記者会見で何度も述べられた「国と自治体が一層連携」し、新型コロナウイルスの感染抑制と地域における社会経済活動の立て直しに全力を傾注して参ります。

  全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
   

 3/9 リエゾン派遣職員の激励
 
         
     

みんなで新型コロナを抑えよう宣言(PDF:447.5KB)

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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