令和3年4月30日 三度目の緊急事態宣言発令を受けて(会長メッセージ)

三度目の緊急事態宣言発令を受けて(会長メッセージ)

 4月1日、全国知事会の提言を受け、特別措置法の改正により創設された「まん延防止等重点措置」が、「宮城県・大阪府・兵庫県」の3府県に初めて適用されることが決定されて以降、適用区域は順次拡大し、4月23日には、「東京都・京都府・大阪府・兵庫県」の4都府県に、ついに三度目の「緊急事態宣言」が発令されました。
 
 全国知事会では、直ちに翌24日、40名の知事本人出席のもと、「第21回・新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、全国的に人の移動機会が増加する「ゴールデンウィーク」を中心に、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」都道府県との移動を極力控えること、「三密」の徹底的な回避など、国民や事業者の行動変容を強く求める「緊急メッセージ」を発出しました。  
 全国的な感染拡大の大きな要因となっているのは、従来株に比べ「感染力が非常に強い」「若者にもうつりやすい」「重症化に至るスピードが早い」変異株の脅威であり、24日の対策本部においては、各知事から現場における厳しい状況が報告されました。  
 今後は、こうした変異株の特性をしっかり踏まえた対策の展開が必要であり、  
  ・ 医療機関や高齢者施設に加え、感染拡大の場となっている飲食店や学校などをターゲットとした重点的な「モニタリング検査の実施」
・ これまで以上の大胆かつ徹底した「変異株スクリーニング」
・ 家庭内での感染リスクを下げる工夫や、子どもだけが感染してしまった場合、その逆に親が感染し、子どもが家に取り残されてしまう場合等を想定した「FAQやガイドライン」の策定
 
 また、一段と踏み込んだ「感染防止と経済・雇用対策の両立」を図るための、  
  ・ 感染対策を講ずる飲食店を「自治体が認証」する取組みに対する国の支援
・ 全国的に雇用を守るため、「まん延防止等重点措置地域」に限られている「雇用調整助成金・特例措置」延長の全国における適用
・ コロナ解雇者が10万人超となり、さらなる悪化が危惧される中、切り札となる基金を活用した「緊急雇用創出事業」の創設
 
 さらに、コロナ感染「封じ込めの切り札」となるワクチン接種について、  
  ・ ワクチン供給スケジュール・配分量の前広な情報提供
・ ワクチン接種にかかるシステムの弾力的な運用
 
など、緊急提言を取りまとめ、26日に西村大臣、28日に田村大臣、そして30日には河野大臣に対し、強く要請致しました。  

全国知事会は、今後とも「国と心を一つ」に、47都道府県が一致結束し、「短期・集中的」に対策を講じ、感染拡大の抑制に向け、全力を傾注して参ります。

全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門
   

 
 
      4/26西村大臣との意見交換  
     

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