令和3年6月4日 「活力ある地方を創る」ために(会長メッセージ)

「活力ある地方を創る」ために(会長メッセージ)

 5月28日、政府対策本部において、9都道府県に対する「緊急事態宣言」と、5県に対する「まん延防止等重点措置」の6月20日までの延長が決定されました。
 
 「三度の緊急事態宣言」、そして「相次ぐ延長」により、国民の「自粛疲れ」や「宣言慣れ」が危惧される中、全国知事会では5月29日、43名の知事本人出席のもと、「第23回・新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、  
  ・ 「水際対策の徹底」はもとより、各都道府県においてあらゆる「変異株」疑い例の検出を可能とする「サーベイランス体制」の早期確立
・ 今後、基礎疾患を有する方はじめ、その先の「ワクチン接種」を円滑に進められるよう、「ワクチン供給スケジュール」や「配分量」の早期提示
・ これまでの観光事業支援の恩恵にあずかれない小規模・零細な宿泊業、旅行代理店、貸切バスやタクシーなど地域交通に関する事業者へのきめ細やかな支援の創設
 
など、「緊急提言」を取りまとめ、6月2日には河野ワクチン担当大臣、赤羽国土交通大臣に、そして6月4日には西村新型コロナ担当大臣に対し要請を行いました。
  さらに、6月2日に開催された「国と地方の協議の場」においては、菅総理が最重要課題に掲げる「活力ある地方を創ること」の実現に向け、全国知事会長として、
 
  ・ 「集団免疫獲得」に向けた、優先接種から一般接種への速やかな移行など「ワクチン接種の加速」と、重症化・感染予防を図る「戦略的ワクチン接種の推進」のため、「ファイザー」「モデルナ」各ワクチンの地域の実情に応じた使用の弾力化
・ 日本の叡智を結集した「国産ワクチン・特効薬」の早期開発
・ 「事業者・個人への各種給付金」の早期給付及び、「地方創生臨時交付金・事業者支援分」の「留保分・2千億円」の早期解除
 
など「新型コロナウイルス感染症」対応とともに、令和4年度に向けた「骨太の方針」について、
 
  ・ 「地方一般財源総額・実質同水準ルール」の令和4年度以降の堅持
・ 令和4年4月からの「地方国立大学・定員増」の着実な推進と、研究開発環境の整備による、若者にとっての「魅力ある地方大学の創造」
 
など、総理はじめ関係閣僚に対し、強く申し入れを行いました。  
 6月10日には、ウェブによる「全国知事会議」の開催を予定しています。
 引き続き、47都道府県の叡智を結集した処方箋をタイムリーに打ち出し、「活力ある地方」の実現に向け、「国と心を一つ」に、全力で取り組んで参ります。
 全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門 

 
      (6/2)国と地方の協議の場  
     

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