令和3年7月2日 みんなで第5波を回避しよう!!(会長メッセージ)

  6月17日の政府対策本部において、沖縄県を除く9都道府県の「緊急事態宣言」解除が決定されました。3度目、かつ、度重なる延長となった緊急事態宣言に対し、国民の皆様のご協力に感謝申し上げます。
 一方で、「緊急事態宣言」の解除に伴い「人の流れ」が増加し、さらには「アルファ株(英国株)」よりも感染力が強い「デルタ株(インド株)」への置き換わりが進む今、感染の再拡大を引き起こさないためには、
  ・ 「密閉・密集・密接」が重なる場面、いわゆる「三密」の回避は当然とし、「一つの密」も徹底的に回避すること
・ 飲食は、感染対策が講じられた「都道府県認証店」で「少人数・短時間」で行うこと
・ 地域間の感染拡大を防ぐため、都道府県境をまたぐ移動を慎重に判断すること
など、日常生活において、一人ひとりが感染予防策を実践いただくことが何より重要です。
 全国知事会では6月19日、41名の知事本人出席のもと、「第24回・新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催し、
  ・ 「クラスター発生防止」のための「抗原簡易キット」活用に加え、迅速な「クラスター封じ込め」と保健所の負担軽減のため、学校や企業等で複数感染者が発生し際「唾液PCR検査キット」活用による希望者全員の検査を「行政検査」として位置づけること
・ 中小企業や業界の共同での「職域接種」など、「戦略的ワクチン接種」による「10月から11月までの、希望する全国民に対するワクチン接種完了」推進
・ コロナの長期化により厳しい経済状況が続く中「雇用調整助成金」特例措置の全国的な延長
など、「緊急提言」を取りまとめました。
 さらに、
  ・ いよいよ6月21日から始まった「職域接種」の受付が突然停止となり、全国で多くの困惑の声が挙がる中、接種準備のご労苦を無駄にしないため、申請済団体の早期承認と必要ワクチン量の確実な配送
・ 開催が近づく「東京オリ・パラ」が「感染拡大の引き金」とならないよう、選手団の中から陽性者が発生した場合の適切な対応はじめ、対策の充実・強化
など、6月28日には西村新型コロナ担当大臣に、7月1日には田村厚生労働大臣に対し提言を行いました。

 これから夏季を迎え、人の移動が活発化する中、全国知事会では、47都道府県が一致結束し、「アフターコロナ」に向け全力で取り組んで参ります。

 全国知事会会長 徳島県知事 飯泉嘉門 

 
      (7/1)国との意見交換会
   

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