令和3年12月17日 「予防・検査・早期治療の包括強化策について」

  

 本日、岸田総理から、ワクチン接種間隔を「6か月」「7か月」とする対象者や前倒し時期などが示されるとともに、交互接種の有効性等についての国民への呼びかけが行われたほか、経口治療薬の具体的な供給見込みが示されたことを受けて、平井全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長・全国知事会会長(鳥取県知事)、内堀本部長代行(福島県知事)がコメントを発表しました。

 コメントの内容は、次のとおりです。

資料

 
   

 

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