平成11年12月17日　平成12年度地方財政対策等について自由民主党に要望

12月17日に自由民主党地方行政部会（部会長岡利定議員）･地方制度調査会（会長西田司議員）合同会議が開催され、地方六団体の代表等が出席し、平成12年度地方財政対策等について要望しました。

当日の会合では、本会理事の梶原岐阜県知事が地方六団体を代表して、地方税の充実確保、地方交付税の総額確保、公債費の負担軽減措置、介護保険実施に向けた財政措置、地方分権推進法失効後の地方分権推進体制の整備等について要請しました。

地方六団体の代表者及び代表者の発言要旨は、以下のとおりです。