平成17年11月14日 「地方分権改革総決起大会」の開催

 地方六団体は、11月14日(月曜日)、NHKホールにおいて、「地方分権改革総決起大会」を開催しました。
 大会では、主催者を代表して麻生全国知事会会長の挨拶の後、島田全国都道府県議会議長会会長の議長の下、特別来賓として、内閣総理大臣代理の鈴木内閣官房副長官、竹中総務大臣、武部自由民主党幹事長及び井上公明党政務調査会長からご挨拶をいただきました。
 その後、一般来賓国会議員の紹介を行った後、去る9月に衆参両院の全国会議員を対象に実施した「地方分権改革の推進に関する調査」の結果について、川股全国町村議会議長会会長から報告を行いました。
 さらに、本大会の意義を明らかにするため、山出全国市長会会長が決意表明を行うとともに、小泉内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、地方の改革案に沿って、強力に「三位一体の改革」を進めること等を強く求める「三位一体改革の推進に関する緊急決議」及び、先に厚生労働省が提出した地方の負担増加を前提とした「生活保護及び児童扶養手当に関する見直し案」に対し、これを断固反対することを内容とする「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する特別決議」を満場一致で採択しました。
 そして、大会終了後、地方六団体会長は、政府関係要路に対し、また、各都道府県の知事をはじめとする都道府県代表者は、それぞれ地元選出国会議員に対し、真の地方分権改革の実現に向けた実行運動を行いました。
 なお、大会には、特別来賓4名、一般来賓として76名の衆参両院国会議員と代理者174名、主催者側として地方自治体の首長及び議長等約3,500名が参集し、大盛況のうちに幕を閉じました。
 終了後、地方六団体会長による共同記者会見を行いました。
 以下、大会関係資料を掲載します。

会場風景

  1. 配付資料
    次第(PDF:4.6KB)
    スローガン (PDF:16.6KB)
    生活保護等の地方への負担転嫁に反対する特別決議(大会終了後の確定版) (PDF:4.7KB)
    三位一体改革の推進に関する緊急決議(大会終了後の確定版) (PDF:11.4KB)
    国庫補助負担金改革の状況 (PDF:21.2KB)
    地方分権改革の推進に関する調査項目 (PDF:8.1KB)
    地方分権改革の推進に関する調査報告書 (PDF:34.4KB)
  2. 関係資料
    来賓国会議員一覧 (PDF:10.4KB)
  3. 大会終了後実行運動関係資料
    実行運動実施結果 (PDF:5.2KB)
  4. 記者会見概要 (PDF:14.7KB)
  5. 記者会見配付資料
    「地方分権改革総決起大会」出席者数(主催者発表) (PDF:5.5KB)
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