平成18年度
- 平成19年03月29日地方分権改革推進委員会の発足にあたって
- 平成19年02月27日教育委員会への国の関与の強化案に対する反論(声明)
- 平成19年02月06日教育委員会制度の抜本的見直しについて(声明)
- 平成19年01月19日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について
- 平成19年01月16日地方分権改革推進本部発足式について
- 平成18年12月18日平成19年度地方財政対策についての共同声明
- 平成18年12月08日「地方分権改革推進法」成立にあたって(地方六団体会長の共同声明)
- 平成18年11月27日「地方分権改革推進全国大会」の開催について
- 平成18年10月31日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について
- 平成18年10月27日「地方分権改革推進法案」国会提出にあたって(地方六団体会長の共同声明)
- 平成18年10月25日新たなセーフティネット検討会報告について
- 平成18年10月23日人権侵害被害者の救済並びに人権教育啓発推進に関する要望
- 平成18年09月26日新内閣発足に当たっての共同声明
- 平成18年09月25日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について
- 平成18年09月15日「地方分権改革推進法」(骨子案)の提出について
- 平成18年09月13日生活保護制度に関する協議の要請について
- 平成18年07月21日「地方分権の推進に関する意見書」に対する内閣の回答について
- 平成18年07月07日「医師確保に関する要望書」について
- 平成18年06月19日地方六団体代表共同記者会見について
- 平成18年06月07日「地方分権の推進に関する意見書」の提出等について
- 平成18年05月31日「地方自治危機突破総決起大会」の開催
- 平成18年04月13日「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」の開催について