地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、11月27日（月曜日）、憲政記念館講堂において、「地方分権改革推進全国大会」を開催しました。
　大会では、主催者を代表して麻生全国知事会会長の挨拶の後、特別来賓として、内閣総理大臣代理の下村内閣官房副長官、菅総務大臣、佐田道州制・行政改革担当大臣及び斉藤公明党政務調査会長からご挨拶を頂いた後、一般来賓の国会議員のご紹介を行いました。
　その後、第二期地方分権改革の推進、地方交付税の総額確保、公営企業金融公庫廃止後の新組織に対する適切な措置を求めた「地方分権改革推進に関する決議（案）」を満場一致で採択しました。
　また、大会終了後、地方六団体会長の共同記者会見を行うとともに、地方六団体会長は、政府等関係要路に対し、また、各都道府県の知事をはじめとする都道府県代表者は、それぞれ地元選出国会議員に対し、真の地方自治確立に向けた実行運動を行いました。
　なお、大会には、特別来賓4名の他、一般来賓として52名の衆参両院国会議員と代理者181名、主催者側として地方公共団体の首長及び議長等282名が参集しました。
　以下、大会関係資料を掲載します。

1. 配付資料
   次第
   スローガン
   地方分権改革推進に関する決議
   公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みについて（概要）
2. 記者会見
3. 関係資料
   来賓国会議員一覧
4. 大会終了後実行運動関係資料
   実行運動実施結果