平成19年05月29日 「経済財政運営と構造改革の基本方針2007」に盛り込むべき事項についての要請活動
5月29日（火曜日）地方六団体は、「経済財政運営と構造改革の基本方針2007」、いわゆる「骨太の方針2007」に盛り込むべき事項を取りまとめ、本会の地方分権推進特別委員会の山田委員長（京都府知事）が代表して、経済財政諮問会議の議員に提出してその実現方を要請しました。
経済財政諮問会議においては、安倍内閣において初めての骨太の方針の策定に向けた審議が進められており、第2期地方分権改革を強力に推進するため、地方六団体としての考え方を骨太の方針に盛り込むよう求めることとしたものです。
要請内容は次のとおりです。
大田経済財政政策担当大臣への要請
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