2月8日（金曜日）全国知事会など地方六団体で構成する道路特定財源確保緊急対策本部は、憲政記念館講堂において、『「道路財源の確保」緊急大会』を開催しました。
　大会では、主催者を代表して麻生全国知事会会長の挨拶の後、特別来賓として政府から町村内閣官房長官、増田総務大臣及び冬柴国土交通大臣、政党からは伊吹自由民主党幹事長、菅民主党代表代行、斉藤公明党政務調査会長、菅野社会民主党自治体委員長及び自見国民新党副代表からご挨拶をいただきました。
　続いて、国民の経済活動や地方自治体の新年度予算編成等への混乱を回避する意味からも、現行暫定税率を維持したうえで、年度内に関連法案を成立させることを強く求める、「道路財源の確保のための緊急決議」を満場一致で採択しました。
　また、大会終了後には、地方六団体代表のほか、広瀬大分県知事、東国原宮崎県知事、三好長崎県議会議長、江藤久留米市長及び津村宮崎市長は、新宿アルタ前ステーションスクエアにおいて、道路特定財源暫定税率維持を求めた街頭活動を行うとともに、各都道府県知事をはじめとする都道府県の代表者は、それぞれ地元選出国会議員に対し実行運動を行いました。
　街頭活動終了後には、麻生全国知事会会長、佐竹全国市長会会長による記者会見を行いました。大会には、特別来賓8名、一般来賓として211名の衆参両国会議員と代理者70名、主催者側として地方公共団体の首長及び議長等282名が参集しました。
　以下、大会関係資料を掲載します。

1. 次第
2. 道路財源の確保のための緊急決議
3. 道路特定財源暫定税率維持に関するチラシ
4. 「道路財源の確保」緊急大会出席者
5. 地方六団体代表者共同記者会見概要