3月11日（水曜日）、自由民主党総務部会が開催され、地方六団体代表者が出席しました。
　地方六団体からは、政府・国会が平成21年度予算案及び関連法案を一刻も早く成立させることに加え、景気の底割れを断固阻止する決意で、内需を創造すべく、積極果敢な総合的経済対策を早急に検討・実施すること等を求めました。
　その後、内閣官房長官、与党政務調査会長はじめ政府・与党に要請活動を行いました。
　要請の内容は、以下のとおりです。
○要請文
新たな緊急経済対策の早期実施について

自由民主党総務部会で発言を述べる麻生本会会長

自由民主党総務部会全体の様子

河村内閣官房長官（右から3人目）に要請する地方六団体代表者（左から3人目が麻生本会会長）