平成22年10月07日 国と地方の協議について
10月7日(木曜日)総理官邸において、「国と地方の協議」が行われ、地方側からは地方六団体代表者が出席し、地域主権改革、地方税財政、経済対策について協議を行いました。
終了後、都道府県会館において、麻生全国知事会会長、佐々木全国都道府県議会議長会副会長、森全国市長会会長、藤原全国町村会会長が記者会見を行いました。
資料等は、以下のとおりです。
国と地方の協議の様子
記者会見の様子
(左から:藤原全国町村会会長、森全国市長会会長、麻生全国知事会会長、佐々木全国都道府県議会議長会副会長)
○資料
- 資料1-1 地域主権戦略の工程表(案)
- 資料1-2 地域主権戦略会議等の今後の進め方(イメージ)
- 資料2-1 「自己仕分け」結果の主な例(仕分け区分ごとの例)
- 資料2-2 「自己仕分け」結果の主な例(機関ごとの例)
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資料3-1 平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係)の一括交付金化に関する各府省の考え方(概要)
(別添1)地域主権戦略大綱(抜粋)
(別添2)平成23年度概算要求における地方向け補助金等(投資関係) - 資料3-2 一括交付金化の制度設計に向けて
- 資料3-3 一括交付金化に関する地域主権戦略会議と関係府省との検討会議の設置(案)
- 資料4 義務付け・枠付けの見直しに係るワーキンググループの設置について(案)
○配付資料
地方六団体提出資料