平成22年10月20日 地域主権関連3法案早期成立についての要請

 10月20日(水曜日)、麻生全国知事会会長など、地方六団体の代表が公明党の井上幹事長、石井政務調査会長及び西総務部会長を訪問し、地域主権関連3法案の今臨時国会における早期成立、経済対策をはじめ、地方六団体の意見(下記資料参照)について要請を行いました。


麻生全国知事会会長(左から3番目)他、地方六団体代表側


公明党側(右から、石井政務調査会長、井上幹事長、西総務部会長)

○地方六団体提出資料
(※)今後の地域主権改革の推進等について(意見) (PDF:122.4KB)
※10月7日(木曜日)に開催した【国と地方の協議の場】において提出した資料と同じ資料です。

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