10月20日（水曜日）、麻生全国知事会会長など、地方六団体の代表が公明党の井上幹事長、石井政務調査会長及び西総務部会長を訪問し、地域主権関連3法案の今臨時国会における早期成立、経済対策をはじめ、地方六団体の意見（下記資料参照）について要請を行いました。

麻生全国知事会会長（左から3番目）他、地方六団体代表側

公明党側（右から、石井政務調査会長、井上幹事長、西総務部会長）

○地方六団体提出資料
（※）今後の地域主権改革の推進等について（意見）
※10月7日（木曜日）に開催した【国と地方の協議の場】において提出した資料と同じ資料です。