平成26年08月19日 農地制度のあり方についての新藤内閣府特命担当大臣（地方分権）ほかへの要請について
8月19日（火曜日）、農地制度のあり方について、飯泉嘉門全国知事会副会長（徳島県知事）、牧野光朗全国市長会経済委員長（長野県飯田市長）、神出政巳全国市長会副会長（和歌山県海南市長）、白石勝也全国町村会副会長（愛媛県松前町長）は、地方六団体を代表して、新藤義孝内閣府特命担当大臣（地方分権）、齋藤健自由民主党農林部会長、中谷元自由民主党農林水産戦略調査会会長、西川公也自由民主党農林水産戦略調査会副会長、礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官、石田祝稔公明党農林水産部会長に提言書を手交し、実効性ある農地の総量確保の仕組みを構築した上で、農地転用許可等を市町村に移譲するよう要請しました。
提言書は、以下のとおりです。
新藤義孝内閣府特命担当大臣（地方分権）への要請
齋藤健自由民主党農林部会長への要請
中谷元自由民主党農林水産戦略調査会会長への要請
西川公也自由民主党農林水産戦略調査会副会長への要請
礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官への要請
石田祝稔公明党農林水産部会長への要請
資料
お問い合わせ先
調査第一部（03-5212-9206）
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