平成26年09月22日 農地制度のあり方についての石破地方創生担当大臣ほかへの要請について

   9月22日(月曜日)、農地制度のあり方について、古川康全国知事会副会長(佐賀県知事)、牧野光朗全国市長会経済委員長(長野県飯田市長)、杉本博文全国町村会経済農林委員長(福井県池田町長)は、地方六団体を代表して、石破茂地方創生担当大臣、谷垣禎一自由民主党幹事長、北村誠吾衆議院議員に提言書を手交し、実効性ある農地の総量確保の仕組みを構築した上で、農地転用許可等を市町村に移譲するよう要請しました。

   提言書は、以下のとおりです。

 

石破茂地方創生担当大臣への要請

谷垣禎一自由民主党幹事長への要請

北村誠吾衆議院議員への要請

 

資 料

お問い合わせ先

調査第一部(03-5212-9206)

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