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平成26年10月06日 農地制度のあり方についての平内閣府副大臣ほかへの要請について

  10月6日(月曜日)、農地制度のあり方について、伊原木隆太全国知事会農地・農村臨時部会委員(岡山県知事)、牧野光朗全国市長会経済委員長(長野県飯田市長)は、地方六団体を代表して、平将明内閣府副大臣、桝屋敬悟公明党総務部会長、谷公一衆議院議員に提言書を手交し、実効性ある農地の総量確保の仕組みを構築した上で、農地転用許可等を市町村に移譲するよう要請しました。

   提言書は、以下のとおりです。

 

画像:平将明内閣府副大臣への要請

平将明内閣府副大臣への要請

画像:桝屋敬悟公明党総務部会長

桝屋敬悟公明党総務部会長

画像:谷公一衆議院議員への要請

谷公一衆議院議員への要請

 

資料

お問い合わせ先

調査第一部(03-5212-9206)

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