令和元年12月20日 令和2年度地方財政対策等についての共同声明

   12月20日(金曜日)、地方財政対策を踏まえた令和2年度予算案が閣議決定されたことを受け、地方六団体が共同声明を発表しました。

声明の内容は、以下のとおりです。
 

令和2年度地方財政対策等についての共同声明
 
   本日、令和2年度予算案が閣議決定され、地方財政対策が決定した。
まず、地方税が増収となる中で、地方交付税について前年度を上回る16.6 兆円を確保するとともに、地方の一般財源総額について、社会保障関係費、防災・減災対策、会計年度任用職員制度の導入等に係る歳出の増を踏まえ、前年度を上回る63.4 兆円を確保したことは高く評価する。
   令和元年度に引き続き折半対象財源不足が生じないこととなり、臨時財政対策債を0.1 兆円抑制したことは評価する。しかし、依然として巨額の財源不足が解消されていないことから地方交付税の法定率の引上げなど、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指していただきたい。
   地方法人課税の新たな偏在是正措置により生じる財源の全額4,200 億円を活用して、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための「地域社会再生事業費(仮称)」を創設したことは高く評価する。
    防災・減災対策については、地方団体が単独事業として実施する河川等の浚渫を推進するため、新たに「緊急浚渫推進事業費(仮称)」900 億円を計上するとともに、都道府県等の技術職員の増員による市町村への支援や大規模災害時の中長期派遣の要員を確保するための経費に対して地方財政措置が図られたほか、令和元年度補正予算案において、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき、災害からの復旧・復興のための施策を講じるとともに、特別交付税を増額したことは高く評価する。
    また、災害防止などの観点から森林整備を一層推進するため、森林環境譲与税について地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して増額確保したことは評価する。
    幼児教育・高等教育の無償化に要する地方負担を含む人づくり革命に係る事業費等については、歳出に全額計上し、必要な財源を確保したことは評価する。
また、令和元年度補正予算案において、「GIGA スクール構想の実現」など、次代の社会を担う人材の育成に対して各種の措置を講じたことを評価する。
    会計年度任用職員制度が令和2年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に必要となる経費については、歳出に増額計上し必要な財源を確保したことは評価する。
    地方創生については、「まち・ひと・しごと創生事業費」を引き続き1兆円確保するとともに、「地方創生推進交付金」について、前年度と同額の1,000 億円を確保したほか、Society5.0 を推進するための支援の枠組みの新設、複数年度にわたる施設整備事業の円滑化、「移住支援金」の対象者・対象企業に係る要件緩和など運用の改善を図ったことに加え、令和元年度補正予算案において、「地方創生拠点整備交付金」の対象事業を拡大した上で600 億円確保するなど、地方創生の実現に向けた各種の措置を講じたことを評価する。
   地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない。我々は自らの意志と創意工夫で未来を切り拓いていく所存であり、今後とも地方税財源の確保・充実が図られることを求める。
                                      令和 元 年 12 月 20 日
                             地 方 六 団 体
                                             全国知事会会長 飯泉 嘉門
                                     全国都道府県議会議長会会長 田中 英夫
                                     全国市長会会長 立谷 秀清
                                     全国市議会議長会会長 野尻 哲雄
                                     全国町村会会長 荒木 泰臣
                                     全国町村議会議長会会長 松尾 文則       

資料

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調査第一部(03-5212-9130)

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