令和2年12月21日 令和3年度地方財政対策等についての共同声明


 

 12月21日(月)、地方財政対策を踏まえた令和3年度予算案が閣議決定されたことを受け、地方六団体が共同声明を発表しました。
 声明の内容は、以下のとおりです。
 
 
 
令和3年度地方財政対策等についての共同声明
 

 本日、令和3年度予算案が閣議決定され、地方財政対策が決定した。
 まず、新型コロナウイルス感染症の影響により、国・地方を通じて税収の大幅な減少が見込まれるなど極めて厳しい財政状況の中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、「地方の一般財源総額」について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を上回る62.0兆円を確保している。地方交付税総額については、前年度を0.9兆円上回り、近年の最高額である平成24年度と同水準の17.4兆円を確保するとともに、平成30年度以来の折半対象財源不足が生じる中、地方の強い要望に応え、「臨時財政対策債を可能な限り抑制」したものとなっている。これらを高く評価するとともに、政府・与党関係者の真摯な御尽力に感謝申し上げる。
 ただし、財源不足に対しては、地方交付税の法定率の引上げなど、本来の姿に立ち戻り対処すべきであり、今後とも特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を求める。

 次に、想定を超える大幅な減収が見込まれる「地方消費税など消費や流通に関わる7税目」について、令和2年度限りの措置として「減収補塡債の対象税目に追加」し、併せて財政融資資金等の安定的な資金確保に向けた措置が講じられた。また、その他の税目や使用料・手数料の減収相当額を発行できる「特別減収対策債が創設」された。地方の切実な要望を受け止め、地方財政の安定的な運営に必要な資金の確保に配慮いただいたものとして、高く評価する。
 「地方のデジタル改革」については、その実現に必要な経費として、新たに「地域デジタル社会推進費(仮称)」として2,000億円が計上された。利用者目線に立った行政サービスの提供に向けた国・地方の一体的な取組の第一歩であり、評価する。
 「防災・減災対策」については、「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急防災・減災事業債」の事業期間の5年間延長と対象事業等の大幅な拡充、防災重点農業用ため池を対象施設に追加するなどの「緊急浚渫推進事業債」の拡充など、地方の要望をしっかりと反映いただいており、評価する。 
 「地方創生」については、「まち・ひと・しごと創生事業費」を1兆円、地域社会の維持・再生に必要な「地域社会再生事業費」4,200億円をそれぞれ引き続き確保するなど、地方の要望に沿って必要な歳出が計上されており、評価する。
 「地方の未来を切り拓いていくことなくして、日本の未来はない。」我々は、コロナ禍にあって、感染症対策の最前線に立ち、地域の経済と雇用、かけがえのない故郷を守り、ポストコロナを見据えた地方創生を加速させていく所存である。地方財政はますます厳しい見通しであり、地方一般財源の確保が重要となる中、引き続き、更なる地方税財源の確保・充実が図られることを強く求める。
 
                                      令和 2 年 12 月 21 日
                             地 方 六 団 体
                                             全国知事会会長 飯泉 嘉門
                                     全国都道府県議会議長会会長 田中 英夫
                                     全国市長会会長 立谷 秀清
                                     全国市議会議長会会長 野尻 哲雄
                                     全国町村会会長 荒木 泰臣
                                     全国町村議会議長会会長 松尾 文則       

資料

  

 

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調査第一部(03-5212-9130)

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