調査研究報告書
調査研究報告書
平成28年度
自主調査研究委託事業｢熊本地震における応援職員派遣の実態と課題｣
(平成29年03月 国立研究開発法人 防災科学技術研究所)
平成27年度
「再分配政策を支える地方財政について－国際比較の視点から－」(帝京大学 経済学部 講師 古市将人) (PDF：2.8MB)
平成26年度
「人口減少対策における農山漁村地域のあり方について」（島根県中山間地域研究センター研究統括監・島根県立大学連携大学院教授 藤山浩） (PDF：5.7MB)
「女性の貧困問題と地方自治体のとるべき施策」（神奈川県立保健福祉大学専任講師 岩永理恵） (PDF：2.8MB)
平成25年度
「政策の影響範囲と条例制定権の関係」（名古屋大学大学院法科研究科教授 大屋雄裕） (PDF：728.3KB)
「コモン・センスとしての子育て共同参画社会」（神戸学院大学現代社会学部教授・北海道大学名誉教授 金子勇） (PDF：3MB)
「子ども・子育て支援の財政学」（新潟県立大学国際地域学部准教授 高瑞正幸） (PDF：1.6MB)
「持続可能な地域発展と住民自治組織」（京都大学大学院経済学研究科教授 諸富徹） (PDF：3.8MB)
「地方分権と政府間財政関係－スウェーデンを事例に－」（横浜国立大学経済学部准教授 伊集守直） (PDF：1.1MB)
平成22年度
「地域における日本農業のこれから」（宮城大学副学長 大泉一貫） (PDF：405.3KB)
平成20年度
「地方公会計制度における連結財務諸表の研究－スウェーデンの事例－」 (PDF：118KB)
「地方分権型の「ほどよい政府」を－21世紀日本の福祉国家と地方政府－」 (PDF：19.8KB)
平成19年度
「地方分権時代の土地利用における都道府県の役割－土地利用に関する条例を中心として－」(駒沢大学法学部准教授内海麻利）（ (PDF：126.4KB)
「クロスボーダー取引に対する消費課税の諸問題－EU域内付加価値税と地方消費税の視点－」 (立教大学経済学部准教授関口智）(PDF：111.8KB)
お問い合わせ先
地方自治政策センター（03-5212-9136）
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