１月２５日（月）、二井直轄事業負担金制度改革プロジェクトチームリーダー（山口県知事）は、２１日の全国知事会議での議論を踏まえて、小川総務大臣政務官と長安国土交通大臣政務官に対して、工程表等に制度廃止の時期を明確に示すよう要請活動を行いました。
　当日の要請内容は、以下のとおりです。

・直轄事業負担金制度改革について