全国知事会の紹介

全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っています。

 

 

名称

全国知事会(National Governors’ Association)

設立

昭和21年、従来の東京都制、府県制が改正され、それまで官選であった地方長官(官選知事)に公選制が導入されることになり、昭和22年4月5日に初の選挙(第一回統一地方選挙)が行われ、46名の公選知事が誕生しました。
 新しい知事は、国から独立し、政府に対し住民の利益を守るという積極的な役割を持つことになったことから都道府県相互の連絡提携を持つ必要が生じ、地方ブロック別に知事の協議機関としての「地方自治協議会」を結成しました。
 その後、昭和22年10月1日に、全国的組織である「全国地方自治協議会連合会」が結成され、その後、名実ともに全国の知事の組織としての性格を明らかにするため、昭和25年10月11日、名称を「全国知事会」と改めました。
昭和38年の地方自治法改正に伴い、同法に基づく全国的連合組織となり、また、平成5年の同法改正により、内閣または国会に意見を申し出ることができる団体となりました。

目的

本会は、各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、活動しています。

事業

本会は、次の事業を行うこととしています。

一 各都道府県の事務に関する連絡調整
二 地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進
三 国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議
四 地方自治法第263条の3第2項の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出

その他、本会の目的を達成するため、次のような活動も行っています。

ア. 研究会
 自治制度に関する基本問題を研究するため、学識経験者で構成する自治制度研究会を設置しています。

イ. 先進政策バンク、地方自治先進政策センター頭脳センター
都道府県同士が先進的な取り組みの情報を共有し、施策立案に活かすためのWeb版先進政策バンクと、外部有識者等が政策提言機能とシンクタンク機能を担う頭脳センターの二つからなる地方自治先進政策センターを設置しています。

組織

本会は、以下の組織で構成されています。

ア. 役員
本会には、会長をはじめとした役員が置かれており、会務を行っています。

会長  1名
副会長 7名以内
理事  7名
監事  3名

イ. 全国知事会議
全国知事会議は、年2回の定例会のほか、必要に応じて臨時に開催されます。
会議では、地方に影響を及ぼす国の施策への対応や共通する課題等について都道府県知事が議論し、方針などを決定しています。
また、政府と都道府県との連繋を緊密にするため、政府主催の全国都道府県知事会議が年1回開かれ、内閣総理大臣や閣僚と意見交換を行っています。

ウ. 常任委員会及び特別委員会
地方に影響を及ぼす国の施策や課題等について調査や政策立案などを行うため、次の常任委員会及び特別委員会を設置しています。

(常任委員会)
一 総務常任委員会
二 地方税財政常任委員会
三 農林商工常任委員会
四 国土交通常任委員会
五 社会保障常任委員会
六 文教環境常任委員会

(特別委員会)
一 総合戦略・政権評価特別委員会
二 危機管理・防災特別委員会
三 地方分権推進特別委員会
四 地方行政体制特別委員会
五 エネルギー政策特別委員会
六 原子力発電対策特別委員会

また、必要に応じてプロジェクトチームなども設置しています。

事業所所在地 

〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館6階

地方六団体(地方自治確立対策協議会)

本会のほか、地方公共団体の長(市町村長)や議会の議長で組織する全国的連合組織には、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会があり、これら団体を総称して地方六団体と呼んでいます。
また、地方六団体は、地方行財政の健全な発展を図るため、地方自治確立対策協議会を組織し(昭和38年8月23日)、都道府県、市区町村に共通する課題などについて、政府・国会等に対し共同で提案等を行っています。

 

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