「秋田県中小企業振興条例」が制定・施行されました

 

秋田県では、県内企業の大多数を占める中小企業を振興し、本県経済の持続的な発展及び県民生活の向上に寄与するため、3月に「秋田県中小企業振興条例」を制定し、この4月から施行しました。

同条例では、「意欲ある中小企業を、行政、支援団体、金融機関、大学、県民等がオール秋田で支援する」趣旨の基本理念を定め、それぞれの役割や県の責務などを明らかにするとともに、中小企業の振興に関する県の施策の基本的な事項等を定めています。

条例の制定に当たっては、中小企業の声を反映させるため、県内中小企業約2,000社からのアンケート結果を分析するとともに、中小企業の振興に必要な県の施策について、県内8地域での意見交換会や個別ヒアリングを通じて、300社を超える県内中小企業や商工団体等との意見交換を行ってきました。

そうした中小企業の声を施策に反映させ、県では、各中小企業支援団体の相談機能の強化や、各関係機関が連携したネットワークの構築、事業承継への支援など、中小企業への相談・サポート体制を強化するとともに、企業ニーズに的確に対応する金融支援を行っていきます。

また、意欲の高い企業を「がんばる中小企業」に認定し、設備投資や人材育成など、ソフト・ハード両面からその競争力の強化を支援する制度や、市町村や商工団体等と連携し、各地域の資源を活用した特色ある産業を創出・振興する制度を新たに創設しました。

今後も、県内の全ての中小企業が、自ら経済社会情勢の変化に対応するための改革に挑戦し、積極的に経営の改善・向上に取り組んでいけるよう、秋田県全体で中小企業をバックアップしていきます。

フロー図(秋田)

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