児童養護施設等措置児童の運転免許取得費用一部免除へ

一般社団法人沖縄県指定自動車学校協会と沖縄県は、2月4日、「児童養護施設等措置児童の普通自動車運転免許取得費用の一部免除に関する協定」を締結しました。

 この協定は、県内にある21カ所の指定教習所が、児童養護施設や里親、ファミリーホームで生活している児童の自動車運転免許を取得する際に支払う費用の一部(10万円)を免除することにより、就職や進学など、児童の社会的自立を支援することを目的とするもので、今年4月から実施されます。

 沖縄県における社会的養護の児童は527人(平成26年1月1日現在)。本協定に基づく対象者は、年間30~40人を見込んでおります。

 児童の多くは、高校卒業後、児童養護施設や、里親等の下から離れ、独り立ちしていかなければなりません。彼らが、可能な限り一般家庭の児童と公平なスタートラインに立つことができるよう、自立支援の充実を図っていくことが重要です。

 現在、沖縄県では、資格取得に要する経費や就職や大学進学等の支度に要する経費の一部を支給しておりますが、普通自動車運転免許取得等には十分な額ではなく、高校に通いながらアルバイトをして費用を貯めたり、里親が工面する現状がありました。

 今回の沖縄県指定自動車学校協会の支援は、児童養護施設等の児童の就職等に有利に働くのみならず、退所後の生活など、社会的自立の一助になるとともに、沖縄21世紀ビジョンが目指す、人々がともに支え合い、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」に向け、民間支援の具体的な実践例となります。

 今後、社会的養護を必要とする児童に対する地域支援の輪が広がることを期待しています。

協定を取りかわす画像