あんしん賃貸支援事業をスタート 全国で初めて居住支援協議会を設立しました

近年、少子高齢化、グローバル化が進む中、家賃の滞納に対する不安、身寄りがない場合の緊急時の対応に対する不安、近隣住民とのトラブル発生に対する不安等から、民間賃貸住宅の賃貸人が入居を制限する例が少なからず生じています。住宅確保に配慮が必要な方々が民間賃貸住宅に円滑に入居することができる環境整備のためには、公共団体や事業者それぞれが協力して活動し、連携を図っていくことが必要です。
そこで、愛知県では、民間賃貸住宅において、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯並びに賃貸人の双方の入居に際しての不安を解消するための仕組みを構築し、これらの方々の円滑な入居と安心できる賃貸借関係をサポートすることを目的とした「あんしん賃貸支援事業」をスタートしました。
この「あんしん賃貸支援事業」は1.高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居を受け入れる民間賃貸住宅(あんしん賃貸住宅)2.あんしん賃貸住宅の仲介を行う事業者 3.契約手続の立会い、通訳派遣、安否確認や緊急時の対応等、居住に関するさまざまなサポートを行う団体(居住支援団体)を県に登録し、高齢者住宅財団のホームページや県、市町村の窓口で情報提供を行うとともに、市町村、国際交流協会、社会福祉法人、NPO等と連携して、さまざまな居住に関する支援を行うことにより、賃貸人と入居者双方の不安を解消していくものです。
事業のスタートに先立ち、9月12日に、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部、一般社団法人不動産流通経営協会中部支部、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会東海支部の賃貸住宅関係事業者四団体と実施協定を締結しました。
また、居住の安定確保に向け、関係者間で情報を共有し、必要な支援策について協議するため、県、市町村、事業者団体、居住支援団体で構成する「居住支援協議会」を設立しました。こうした関係者による協議会の設立は全国で初めての取組みです。