コンビニエンスストアとの連携協定

 山梨県は、株式会社セブン―イレブン・ジャパンと、地産地消、災害対策など10の分野において相互に協力し、地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、11月5日に包括連携協定を締結しました、コンビニエンスストアとの協定締結は、今年6月のローソンに続き2社目となります。
 県側では、店舗ネットワークや多様な機能を持つコンビニエンスストアと連携することにより、県産品の販路拡大や地域サービスの向上が期待でき、コンビニエンスストア側でも、県と協働して社会貢献できるなど、相互にメリットがあることから、これらの協定が実現しました。
 セブン―イレブンでは、この協定締結の翌日から18日間にわたり、県内全店舗で、県産食材を使った弁当や郷土料理のほうとうなどを販売する「秋の甲州うまいものフェア」を開催しました。また、同社のインターネットショッピングサイトで県産ワインなど県産品86点の販売も始まっています。一方、地域の安全・安心の推進や、災害発生時の食料品や飲料水、生活必需品の調達など、県民生活に密着した協力も得られることとなっています。
 一足先に協定を締結したローソンでは、県内全店舗に専用のラックを置き県政情報の発信を行っているほか、10月の「3R推進月間」には、約16,000枚の山梨オリジナルエコバッグを作成・配布し、マイバッグ持参を呼びかけるなど、県の施策と連携した取組みを進めています。
 民間企業との連携は、県の施策を効率的、効果的に進める有効な手段の1つです。今後は、両コンビニエンスストアとの連携を更に深める一方で、これを機に、県と民間企業の連携が広がるよう取組みを進めていきます。

【お問い合わせ】
山梨県知事政策局
電話番号 055-223-1553

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