キャップ&トレードの全国導入についての都の提言~東京における実績を踏まえて~

昨年9月に成立した鳩山内閣は、「温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減」という意欲的な目標を発表し、目標達成手段の一つとして、「キャップ&トレード(※)型の排出量取引制度」の導入を目指すことを明らかにしています。

※キャップ&トレード:政府が温室効果ガスの総排出許容量(キャップ)を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間が排出枠の一部を取引(トレード)することを認める制度

 東京都は、本年4月から我が国初の大規模事業所を対象としたキャップ&トレード制度を開始することを決定しています。また、昨年5月には、将来の国際的な排出量取引市場の創設を目指す「国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)」にもアジアで唯一の正式メンバーとして参加しています。
 こうした経緯と実績を踏まえ、都は、国の新たな方針を歓迎し、真に実効性のある制度の実現に積極的に協力していくため、制度の全国導入についての提言を昨年11月に公表しました。この提言では、新たに導入すべき制度は、自主的取組みに留まるものではなく、排出総量削減の義務付けや義務違反に対する罰則を導入するなど実効性のあるものになるよう求めています。

提言の内容

全国キャップ&トレード制度設計の四つの観点

  1. 総量削減を確実に達成する実効性の高い制度であること
  2. 日本経済全体を低炭素型に転換し、持続的な成長を可能とする制度であること
  3. 国際的な共通性と日本での先駆的な取組みを踏まえた制度であること
  4. 国と地方が共に積極的な役割を果たす制度であること

全国キャップ&トレード制度の基本的枠組み
 「国家キャップ&トレード制度」と「地域キャップ&トレード制度」の二つの制度で構成
〈特徴1.〉 国と地方の連携(共に積極的な役割を果たす)
〈特徴2.〉 エネルギーの供給側と需要側の両方を対象

HP http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009年11月20日jbr400.htm