「京都地方税機構」徴収業務いよいよスタート!

 京都府と市町村(京都市除く)では、税の徴収等の業務を共同で行うこととし、平成21年8月に広域連合「京都地方税機構」を設立しました。
 この取組みは、税源移譲により地方税の比重が増す中、納税者の利便性向上を第一とし、効果的で効率的な税務組織の構築を通じて、公平で公正な税務行政の確立を目指すものです。平成18年に「京都府・市町村行財政連携推進会議」において、共同化の検討がスタートして以来、3年余を経て実現しました。
 共同化の効果としては、市町村税と府税の滞納整理が、納税者に対する窓口の一本化で計画的な納税が行えることや、全税目を対象にコンビニ納税を導入する等の利便性の向上が挙げられます。さらに、市町村と府が持つ過去から培ってきた徴税ノウハウを集積することにより、効果的な滞納整理が可能となり、増収効果も目指します。
 組織体制は、本部に大口滞納案件を担当する専門組織を、府内に九つの地方事務所を設置します。
 本年1月から、大口案件などの困難案件に限定して業務を開始。4月からは、全滞納案件の業務を行うこととし、将来的には課税業務の共同化も視野に入れ検討したいと考えています。

お問い合わせ
京都地方税機構
電話番号 075-414-4499

kyoto201001.JPG