新潟発の建設新技術で低コスト化、環境負荷低減を実現

不況下でも確かな実績!新潟発の建設新技術

 近年の建設産業を取り巻く状況は、国・地方の財政悪化を反映した公共投資の減少や、平成20年秋以降の世界経済の急激な悪化により、極めて厳しいものとなっています。
 しかしこうした中、新潟県内の企業が開発した土木・建築分野の新技術「Made in 新潟新技術」は、県内外で毎年約2,000件の活用実績を上げています。

Made in 新潟新技術普及・活用制度とは

 本県における建設投資額は平成8年度をピークに減少を続け、平成16年度にはピーク時の6割にまで落ち込みました。
 そこで新潟県が建設産業における収益性の確保のための施策の一つとして位置付けたのが「Made in 新潟新技術普及・活用制度」です。
 この制度は、コストや工程、品質、環境面等で、従来よりも優れた土木・建築分野の新技術を県が審査・登録し、県工事で活用した結果を含めて広く情報提供するものです。
 これまでの公共事業では、実績が多く信頼性の高い従来技術が優先されがちで、新技術は採用されにくい状況にありましたが、この制度によって県が積極的に新技術を活用し、その有用性を評価・情報発信することで、販路開拓と建設現場での活用の推進を支援しています。

119種の新技術・155億円の活用実績

 現在この制度には、広大な県土・急峻な地形・軟弱な地質といった、本県特有の地理的条件等を背景に産み出された、百十九種類の新技術が登録されています(平成21年12月31日現在)
 特に近年は、既存の施設を生かしながら改修する技術や、環境負荷を抑えた防災工事技術などが大きく売上げを伸ばしています。
 その一例に、現在県内外で売上げを伸ばしている「三角フェンス工法」をご紹介します。これは、雪崩予防と落石防護の併用を可能にした新技術で、支柱を固定するためにコンクリート基礎工事を行う必要がなく、環境負荷の低減が図れるほか、工事費も約20%縮減でき、工期も約40%短縮できます。この新技術にも、豪雪地である新潟県のインフラを効率よく保全してきた、本県企業ならではの知識と経験が集約されています。
 このような新技術の売上げは平成18年から平成21年上半期までに県内外で155億円を超えました。そのうちの55%に当たる約86億円は県外での売上げとなっており、県外への販路も広がっています。県内企業が開発した新技術が更に改良、洗練され、より一層全国へと普及していくよう、新潟県は今後も積極的に支援していきます。

お問い合わせ
新潟県土木部技術管理課
電話番号 025-280-5391
Made in 新潟新技術普及・活用制度
HP http://www.shingijutu-niigata.jp/

niigata201002-1.JPG

niigata201002-2.JPG
三角フェンス工法