新しい広域振興局体制で岩手の地域づくりをバックアップ!

 岩手県では、広域的な産業振興と市町村優先の行政システムを確立するため、九つあった広域生活圏を平成18年度から四つの広域振興圏に再編し、県南広域振興圏の6地方振興局を先行的に広域局体制に移行したところです。しかし、その後、予想を上回る人口減少や雇用・経済情勢の悪化などによる広域振興圏間の格差の拡大が懸念されることから、県央・沿岸・県北の広域振興圏においても、今年の4月から1広域振興圏1広域振興局体制に移行することとしました。
 広域振興局では、広域振興圏全体にかかわる業務や専門性の高い業務を本局が一括して所掌し、県民に身近なサービスは、地域振興・県税・保健福祉環境・農林水産・土木の部門別の行政センターが担うこととしています。
 このような体制において、従来の所管区域を超えた広域的なネットワークの形成を促進し、ビジネスチャンスの開拓を支援するなど、一層効果的な産業振興の展開等に取り組んでいくこととしています。一方で、業務の集約により、県民の利便性が損なわれることを懸念する声もあり、行政センターの権限を強化するとともに、職員が現地に出向いて相談に応じるなど、可能な限り、その確保に努めていくこととしています。

お問い合わせ
岩手県地域振興部地域企画室
電話番号 019-629-5213

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    広域振興局の配置のイメージ