災害時の孤立集落の通信を確保

 「孤立集落」この言葉が広く使われだしたのは、平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震からと言われています。この地震では、各地で道路が寸断され、旧山古志村(現長岡市)などで孤立、その数は61集落に上り、多くの被災者がヘリコプターなどで救助されました。
 中越地震以降、孤立集落の課題については研究者や国(内閣府)のレポートなど、さまざまな提言が行われてきました。
 特に災害時は、固定電話や携帯電話は、断線、輻輳(ふくそう)(通信の渋滞)や停電などが原因で不通になる場合が考えられ、災害時の通信手段の確保が大きな課題とされました。
 各集落の状況を詳しく調査したところ、県内で孤立のおそれがある集落は607ヵ所あり、そのうち、通信機器が未整備の集落は約350ヵ所ありました。
 また、各市町村は、衛星携帯電話、消防救急無線、防災行政無線、簡易無線などを、ある程度配備しているものの維持費の負担や財政難などから、新たな配備が進んでいない状況でした。
 こうした状況を打破するため、平成21年度中に未整備の350集落に通信機器を整備することにより、県内の通信孤立が解消されることになりました。
 なお、整備費用は全額県が負担しました。
 こういった取組みは全国に例がなく、市町村防災担当には情報通信体制の完成に、地域住民の皆様には安心につながるとの評価をいただいております。
 今後は、災害時に実際に通信機器を使用していただくこととなる地域の方々を対象に、整備が終了した市町村から順に、通信訓練を行っていく予定です。

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通信訓練の様子