全国初・暴力団排除条例を制定

 福岡県には全国最多の五つの指定暴力団が存在し、県民の生活や社会経済活動に大きな脅威を与えています。そこで、地域や社会経済活動からの暴力団排除を実現するため、全国で初めて、罰則付きで暴力団への利益供与等を禁止する「福岡県暴力団排除条例」を制定し、4月から施行することとしました。
 この条例では、(1)事業者が暴力団の威力を利用する目的や暴力団に協力する目的のために、暴力団員に資金提供する商取引などの禁止(罰則あり)、(2)暴力団事務所に使用されることを知りながら、不動産取引を行うことの禁止、(3)暴力団を相手とする民事裁判への県の支援強化、(4)学校等周辺区域における暴力団事務所の開設・運営の禁止(罰則あり)などを定めています。
 条例第6条では、「県は公共工事その他の県の事務事業により暴力団を利することのないよう必要な措置を講ずる」と定めています。これまでも暴力団排除については、ほかの都道府県と同様に公共工事等からの排除を行ってきましたが、これらに加えて条例制定を機に、暴力団を利する恐れのあるすべての事務事業からの排除に徹底して取り組むことを定めました。このように条例に基づいて暴力団排除措置を徹底するのは全国で初めてです。
 具体的な措置としては、暴力団を利する恐れのあるすべての事務事業について排除のための根拠規程を整備します。また、県警察本部と暴力団情報の提供に関する協定を結び、事務事業の相手が暴力団とかかわりがあるかを照会・確認することで、徹底して暴力団を排除する仕組みを作ります。措置対象は、認可、登録、補助金、貸付金、物品調達や契約等で、事務事業数としては約150項目、約22万件が該当します。
 このほか、迅速な暴力団排除に向けて情報共有と連携を強化するため、県・教育庁・警察の実務レベルでの対策チームの設置も予定しています。
 福岡県では、今回制定する条例に基づき、地域や社会経済活動からの暴力団排除に徹底して取り組んでいきます。

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