特別支援学校における職業教育の充実~障がいのある生徒の就労機会拡大を目指して~

 岐阜県では、少子化の一方で、特別支援学校の児童生徒数が平成16年から5年間で34%増加するなど、特別な支援を必要とする児童生徒数が増えています。
 こうした状況に対応するため、平成18年3月に策定した「子どもかがやきプラン」(平成21年3月改訂)に基づいて、ハードとソフトの両面から特別支援教育の充実を図っています。
 ハード面では、平成22年4月までに、特別支援学校の新設(5校)やスクールバスの増加(20台増加)により、教室不足や空白地域の解消、通学時間の短縮を図っています。
 ソフト面では、就学前から高等学校卒業後までのライフステージに応じた切れ目のない自立支援を目指して、障がいの早期発見、個人の特性に応じた適切な教育環境の整備などさまざまな取組みを推進しています。
 教育環境の整備では、卒業後の円滑な就労移行のため、平成21年度に、知的障がいを有する生徒の通う大垣・中濃・飛騨の特別支援学校3校を研究推進校に指定し、企業と連携した職業教育の充実に取り組んでいるところです。
 各研究推進校では、地元企業やハローワーク、障がい者就業・生活支援センター等の関係機関に参加を呼びかけて「就労支援ネットワーク連携会議」を設置。企業の協力を得て、それまで校内で行ってきた「作業学習」の場を企業内へ移し、1、2年生という早い時期から、校外のさまざまな業種の現場で、まとまった期間の研修を行う「企業内作業学習」を開始しました。
 これにより、生徒一人ひとりの適性を在学中に把握することができ、就労機会の拡大や就労後の定着率向上につながっていくものと期待しています。
 今年度の協力企業数は25社に達し、その業種も製造業のほか、流通、スーパーマーケット、クリーニング、高齢者福祉、園芸など多岐にわたっています。
 今後も、県教育委員会と企業や商工会議所、労働局、障がい者職業センター等の関係機関が連携して設置した「岐阜県特別支援教育キャリアアップ推進会議」を中心に、就労支援のネットワークを拡大し、製造業に加え、サービス業や販売業、福祉施設など多様な就労先の確保に取り組むとともに、職業教育を専門的に行う高等特別支援学校の設置に向けて準備を進め、職業教育のさらなる充実を図っていきます。

お問い合わせ
岐阜県特別支援教育課(自立支援担当)
電話番号 058-278-2823
HP http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s17783/tokubetusien/index

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企業内作業学習の様子
(びんに傷がつかないように注意しながらの箱詰め作業)