神奈川県の県庁改革の取組み~「事業仕分け」の手法を活用~

 神奈川県では、さらなる県民本位の県政を実現するため、県庁改革に向けたさまざまな取組みを行っています。
 そうした取組みの一環として、「事業仕分け」の手法を取り入れながら、多様なアプローチにより事務事業の徹底した見直しを進めています。
 一つ目は、県民の視点から評価を行う取組みです。これは、公募で選ばれた県民等で構成する5人1組の点検チームが、公開の場において県の事業を評価するものです。この取組みは平成18年度から実施しており、今年度は、6月10日、22日に各15事業を対象として実施しました。評価結果は、計30事業のうち見直しが21件となっております。こうした実際の会議室での評価のほか、今年度はホームページ上に設置した「電子会議室」を活用した評価も実施いたしました。約百事業を対象として、時間等の制約のある方にも、幅広くご参加いただいたところです。
 二つ目のアプローチは、県の職員自らが評価を行う取組みです。これは、職員が組織にとらわれず、過去に在籍した職場(現に在籍している職場を含む。)の事業について、廃止を含めた見直しを提案する「職員自身による事業の仕分け・提案制度」として、今年度初めて実施するものであり、6月に募集を行ったところです。
 この取組みにより、県庁の仕事の在り方等を抜本的に見直し、県庁全体の仕事の「質」を向上させる「残業ゼロ革命」を更に推進してまいります。
 三つ目のアプローチとしては、県とかかわりの深い第三セクターについて評価を行う取組みです。これは、県民や外部有識者等で構成する点検チームが、各第三セクターで実施している事業や県の支援の在り方を公開の場で評価するものです。
 これらの取組みを通していただいた評価結果や意見を踏まえ、最終的には、知事が主宰する会議で、県としての取組みの方針を決定し、今後の事業の見直し等に反映させていくこととしています。
 職員自らの評価や第三セクターについての評価、電子会議室を活用した評価については、今年度初めて行った取組みですが、今後とも本県では、効果的・効率的な事業の見直しを図れるよう、さまざまな手法を検討しながら、取組みを進めてまいります。