「兵庫県住宅再建共済制度」の創設から5年 新たに、自然災害から家財を守る「兵庫県家財再建共済制度」がスタート

震災の教訓を生かした「兵庫県住宅再建共済制度」に既に約14万戸が加入

 平成7年に起きた阪神・淡路大震災の直後には、私有財産の形成につながるという理由から、被災した住宅の再建に関する公的支援は認められず、貸付制度(融資、利子補給)による支援のみでした。その後、平成10年に被災者生活再建支援法が成立し、数回の改正を経て、使途を限定せず最大300万円が支給されることになりました。しかし、これら「公助」の制度や地震保険などの「自助」の制度を合わせても、住宅を再建するには不十分でした。そこで、兵庫県では平成17年9月に、互いに助け合う「共助」の制度として、年額5,000円の掛け金で、最大600万円の給付金が受け取れる「兵庫県住宅再建共済制度」を創設しました。
 この制度は、あらゆる自然災害を対象とし、加入時の審査や給付時の査定がない定額負担・定額給付の制度なので、手続きも簡単です。近年頻発している集中豪雨や土砂災害など、自然災害への備えとして、既に約13万6,000戸が加入しています。

昨年の台風被害で総額約3億円を給付

 昨年8月の台風9号災害に伴い、制度の創設以来、初めての給付が行われました。半壊以上の被害を受けた約200戸に、総額約2億8,000万円が給付されています。給付を受けた方からは、「早期に住宅が再建でき、高齢の父母を畳の上で休ませることができた」「給付手続きが思った以上に簡単だった」などの声をいただきました。

家財を対象とした「兵庫県家財再建共済制度」が新たにスタート

 その一方で、台風九号災害では住宅だけでなく、電気製品等の家財にも大きな被害が発生しました。家財は住宅とともに被災者の生活基盤であることから、新たに「兵庫県家財再建共済制度」をこの8月1日からスタートさせました。年額1,500円の掛け金で、最大50万円の給付が受け取れる制度です。県内の住宅であれば、持ち家だけでなく賃貸・借家の方も加入対象となります。住宅再建共済制度とあわせて、より一層加入促進に取り組んでいきます。
 こうした震災や風水害の教訓から生まれた取組みが、全国的に展開されることを期待しています。

お問い合わせ
兵庫県企画県民部防災企画局復興支援課 
電話番号 078-362-4339
公益財団法人 兵庫県住宅再建共済基金
電話番号 078-362-9400